1987-05-21 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
例えばオーストラリアでございますか、国際平和年記念の二百ドル金貨であるとか、カナダの国際平和記念百ドル金貨であるとか、またＷＷＦ、世界野生生物基金二十五周年記念貨であるとか、こういう国際的ないろいろな行事を踏まえた上での記念貨幣というものが既に世界各国で発行されておるようでございます。
例えばオーストラリアでございますか、国際平和年記念の二百ドル金貨であるとか、カナダの国際平和記念百ドル金貨であるとか、またＷＷＦ、世界野生生物基金二十五周年記念貨であるとか、こういう国際的ないろいろな行事を踏まえた上での記念貨幣というものが既に世界各国で発行されておるようでございます。
公明党は核廃絶と平和の運動を進めておりまして、昨年は国際平和年でございましたから平和集会というものを全国の代表を集めてやったわけでございます。
本年は国連国際平和年であり、唯一の被爆国である我が国は、今こそ核兵器全廃と軍縮の推進、非核三原則の厳守、恒久平和の確立に向け一層努力しなければならないと思います。時あたかもゴルバチョフ書記長の訪日が外交日程に浮上してきている日ソ、あるいは基軸とされている日米の両重要外交において、核廃絶に向けて総理はどのように努力されるのか、お伺いします。 次に、ＳＤＩの研究参加についてであります。
昨年十一月、ジュネーブで開かれた米ソ首脳会談に引き続き、ことしは国際平和年でもあり、核軍縮を目指す米ソ首脳会談開催への期待が高まっております。 去る七月二十八日、ソ連のゴルバチョフ書記長が、アジア・太平洋地域の緊張緩和のため全欧安保会議と同様の会議を広島で開催することを提案しております。
本小委員会が昨年一月に設置されて以後、第百二回国会における審議の状況につきましては、既に中間的な報告書を委員長に提出いたしましたが、引き続き第百三回国会では「国際平和年と日本外交」を議題として参考人から意見を聴取し、また、今国会ではこれまでの審議の取りまとめとして小委員が意見を開陳いたしました。
つまり、日本の総理としてあるいは外相として、被爆国日本で国際平和年の年に行われるそういう重大な東京サミットでございますから、ここに核兵器廃絶の言葉ぐらいは明記するように努力されるのが当然じゃないかと思うのです。しかし、ない。そういう政治的合意のためにどういう努力をされたのか、具体的にお答え願いたいと思います。
○岡崎委員 今回のサミットというのは、国際平和年に開かれたという点で特色がありますし、また被爆国日本で、そして日本が議長国になって行われたという点でも大きな特色があろうと思うのです。国際平和年の宣言には「核の脅威を含む平和に対する種々の脅威の除去」、こういう文章もうたわれています。そういう点では、今回出されました政治宣言には核兵器の廃絶という言葉は一言もない。これはなぜでしょう。
次に、大臣、御存じのとおりことしは国際平和年です。それで、それに絡みながら、平和教育とか政治教育というものについて幾つかお尋ねしておきたいと思うのです。 国際平和年の国連総会の決定の中で、平和年の目的として、「国連憲章に基づいて、平和、国際の安全と協力を推進し、平和的手段によって紛争を解決するために、」「教育・科学・文化・学術機関ならびにマスメディア間の協調的かつ効果的な活動を助長する。」
○西崎政府委員 先ほど先生から、国際平和年の指導につきまして御質疑いただき、にわかの御質問で、政府委員が不在で大変失礼いたしました。
御承知のとおり、本年は国際平和年であり、児童憲章制定の三十五周年でもあります。最近の新聞の世論調査でも話題になりましたように、父母の間にも、学校における子供の体罰を容認する意見が数多く見られます。これらの社会的動向は、結果として、いじめ、体罰を初め、自殺、子殺し、学校災害などに見られる子供の人権侵害に深くかかわってきているわけであります。
それから、六十一年度の番組の中では、国際平和年にちなみまして、軍縮と平和をテーマにいたしました国連の共同制作番組、これはもちろんＮＨＫがその一員に入っておりますけれども、「いま地球を考える」という五回シリーズを放送したいと思っております。
国際平和年でありますし、特に昨年来核兵器をなくそうという声が全世界的に高まっているという状況があるわけです。それだけに、ことしはさらに力を入れていただいていいんじゃないかと思うのです。
○佐藤（祐）委員 御存じのように、ことしは国連で決められた国際平和年であります。ＮＨＫはこれまで、昭和五十四年の国際児童年、五十六年の障害者年、五十八年のコミュニケーション年、そして昨年の国際青年年に、キャンペーン番組としてスポットを頻繁に流すとか特別企画を組むなど意欲的に取り組んでこられました。
というのは、長官も御承知のように、ことしは国際平和年に当たるということで、政府が記念事業として日本の国で地域防災国際会議を開かれますね。国土庁はやはりその中心の官庁であろうかと私は思うのです。開かれるのは東京、そして私の地元の静岡、名古屋でございます。ここで何が語られるかというと、大災害というのは人命が失われるだけではなくて、住宅や道路、鉄道、社会資本が破壊される。
世界は国際平和年をもってスタートいたしました。国内的にも全民衆が平和への悲願を込めて、いわんや被爆五十周年あり得ないとの自覚で、決意に立って今まさに機熟していると考えるわけでありますが、国として全被爆者が納得する国家補償の精神に立った施策が遅々として進んでいない、そういった感を持つわけでございます。
政府といたしましては、外務省に国際問題研究所というものがございますし、その他、平和安全保障研究所等、現存の研究所がございまして、こういう平和の研究の問題につきましては今後一層そういう研究所の強化ということが第一の課題ではないかと私どもは現在考えている次第でございますけれども、ことしは国際平和年だということでございまして、広島に平和研究所をつくってはいかがかというせっかくの先生の御示唆もございますので
○福岡分科員 御承知のようにことしは国際平和年の年でございます。さらに、昨年は御承知のように被爆四十周年を迎えております。核軍縮と平和を議題とする東京サミットも五月に近づいております。核軍縮と平和の拠点の広島の地におきましては平和研究所を設けてほしいとの声が強くなっており、また広島市当局としても、研究会やワーキンググループ等を設けまして前向きにこれを検討しているところでございます。
次に、公明党は今年の二月十二日、ことしの国際平和年に当たりまして、「核兵器全廃と軍縮をめざす全国代表者会議」を東京九段会館において開催しました。そして三つの宣言を採択したわけでございますが、その一つに国連での世界不戦宣言がございます。
しかし、ことしは国際平和年でもあるし、核軍縮、平和の問題はまさに東京サミットの大きな議題になるかのように聞いております。そういう大事な年に、国際平和文化都市広島の地におきまして、国際平和のために一翼を担う国際外国語大学と申しますか、国立でも県立でも私立でも、何らかの形のものを置きたいというのが広島市民、広島県民の願いでありますので、ぜひとも前向きに御検討願いたいと思います。
次に、私たちは昨年の十月二十四日、国連創設四十周年記念特別総会の最終日に当たりまして、我が国も加わった場において、一九八六年、つまり当年を「国際平和年」とすることが宣言をされました。私ども民社党の場合には、そのエポック、画期を踏まえて、いわばニュー平和戦略とも言うべき幾つかの具体的な政策について既に提言を行っております。
日本も国連に加盟しましてちょうど三十年たっておりますしいちょうどことしは国際平和年でありますから、この機会に国連のあり方と国連の重要性というものをさらに国民の皆さんにも知ってもらう必要があるし、さらにまた平和の大事さというものを訴えなければならぬ、こういうことで今事務局を設けていろいろと行事を検討しておるということであります。
○古川委員 大臣の所信を今伺ったわけでございますが、この国際平和年というのは、これまでいろんな国連の何々年、何々年という取り組みがございました、しかし平和に関してはやはり、活動に三つの柱を掲げておりますとおり、平和と軍縮、平和と開発、平和な生活の準備というその柱に示されておりますとおり、国連挙げて平和に大きく取り組んでいくチャンスとしてねらっている。
○古川委員 さて、ことしは国連の国際平和年を迎えたわけでございますが、どうも平和年に対する政府の取り組みが少し手ぬるいというかあいまいじゃないかという印象を持っておるわけでございます。いわゆる国連中心の外交の姿勢について日本は最近変更をしつつあるのかという感じを持つわけでございます。
○久保田真苗君 この小委員会では、さきに各党が話し合いをしまして報告書を提出しておりまして、一般的事項についてはこれで一応カバーされているものと思うのですが、その後、本年が国際平和年であることなどにちなみまして、さらに審議を深めておりますので、私はこれに関連して若干の意見と提言を追加したいと思います。
ことしは国連が定めた国際平和年であるとともに、我が国の国連加盟三十周年に当たります。国際平和年の主な目的は、軍縮、開発、人権、環境などを柱に据えて、平和のための基本的条件について国際世論を喚起することであります。私は、国際平和年の活動の柱の中でも当面我が国にとって最も重要な課題の一つは、世界的な平和と軍縮をいかに進めるか、日本はそのために何をなし得るかということだと考えます。
本小委員会は、第百二回国会において設置され、我が国の外交の現状と今後の強化策等について政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取及び小委員間での意見交換を行い、また、第百三回国会においては国際平和年と日本外交について参考人からの意見聴取をするなどの調査をしてまいりました。 本日は、外交問題に関する件について小委員の皆様に御意見をお述べ願いたいと思います。
ことしは国際平和年。国連も実はこれに対して各国がいろいろなことをやってもらいたい、国内調整委員会を設けてもらいたいというようなこういうことを提案をしておるわけでございますけれども、我が国はこのいわば核軍縮という問題に対して核兵器のいわば悲惨な体験を経た最初の国としてこの機会に一体何をしようとされておるのか、具体的なことがありましたならばお開かせいただきます。
経済的ないろいろな実はこれに対するところの対応が必要になってくることは後ほど申し上げたいと思うのでありまするけれども、しかしせっかく国際平和年に先進国首脳が日本に集まられるということであれば、どうでしょう、総理、この核軍縮の原点に返る意味からして、この東京サミットに来られたところの各首脳をあなたが広島に案内していかれたらどうでしょうか。
第一に、ことしは国連で定めた国際平和年でありますが、日本政府は具体的にどのような取り組みをしようとしていますか。 第二に、総理は、平和と軍縮を推進するとしているのでありますが、言葉だけでなく、どう推進するのか、そのプログラムを国民の前に示すべきであります。また、米ソ軍縮交渉の見通しをどのように見ているのか。
総理演説には、国際平和年や参議院選挙を意識してか、「平和と軍縮」、「新しい地球倫理」、「共存の哲学」など、これが不沈空母発言で高名をとどろかした同じ人物かと思わせるような美辞麗句がにわかにちりばめられました。しかし、国民にとっての問題は、リップサービスにはなく政府の行動にあり、以下、具体的事実に即して、総理の真意を問いただしたいと思います。
まず、国際平和年についてでございますが、ことしは我が国が国連に加盟して三十周年に当たる年でありますので、この機会に、国際の平和と安全の維持という国連の所期の目的を想起しながら、平和に対する国民の認識を深めることは極めて有意義であると思っております。
とりわけ、ことしは国連の国際平和年でもあり、平和憲法を持つ被爆国日本の責任と役割は特段に大きいと言わなければなりません。 総理、あなたは、このような国際情勢の変化をどのように見ておられるのですか、私はまず第一にそれをお伺いいたしたいと思います。
国際平和年につきましては、我々といたしましては、この思想を国民の皆様方にできるだけ広く、深く浸透させまして、平和達成への努力を、国民的な広がりのものとして努力してまいりたいと思います。 日ソの外相間定期協議については、今回のシェワルナゼ外相の来日を歓迎し、これを評価するものでございます。今後も、定期的にこの対話が継続され、一歩一歩事態が改善されるように願ってやみません。
最後に、総理、ことしは国際平和年であります。総理は、一昨日も触れられましたが、昨年の国連創設四十周年特別総会の場で、かけがえのない地球の保持と人類の生存の維持のために新しい地球的倫理の確立を提唱し、核軍縮と差別の撤廃、環境の保護を訴えられたのであります。
さらに本年は、国際平和年であり、我が国の国連加盟三十周年にも当たりますので、この機会に、国連外交をさらに強化すべく、決意を新たにする次第であります。 次に、各国との関係について申し述べます。 米国との同盟関係は、我が国外交の基軸であり、この一層の発展は、アジア・太平洋地域、さらには世界の平和と安定の重要な礎石となるものであります。
本年はまた、国際平和年であり、我が国は国連への協力を通じ、国際平和の達成に一層の努力を払いたいと考えます。昨年の国連総会では、頻発する国際的テロ事件に対応して、あらゆる形のテロを非難する決議が全会一致で初めて採択されました。テロ行為は国際社会に対する挑戦であり、我が国はいかなるテロに対しても断固反対の立場をとってきており、市民の平和と安寧を確保するための国際協力を推進していく考えであります。
さらに本年は、国際平和年であり、我が国の国連加盟三十周年にも当たりますので、この機会に、国連外交をさらに強化すべく、決意を新たにする次第であります。 次に、各国との関係について申し述べます。 米国との同盟関係は、我が国外交の基軸であり、この一層の発展は、アジア・太平洋地域、さらには世界の平和と安定の重要な礎石となるものであります。
本年はまた国際平和年であり、我が国は国連への協力を通じ、国際平和の達成に一層の努力を払いたいと考えます。 昨年の国連総会では、頻発する国際的テロ事件に対応して、あらゆる形のテロを非難する決議が全会一致で初めて採択されました。テロ行為は国際社会に対する挑戦であり、我が国はいかなるテロに対しても断固反対の立場をとってきており、市民の平和と安寧を確保するための国際協力を推進していく考えであります。